日本と中国の外国人留学生支援制度の比較。生活費や交通費などを比べてみる。

中国

本稿では、日本と中国における外国人留学生支援制度を比較します。日本は「国費外国人留学生制度」(文部科学省管轄)、中国は「中国政府奨学金(CSC)」(中国教育部管轄)を通じて支援を行い、国際交流や人材育成を目指しています。2025年度と2020年度の日本制度を対象に、留学生総数、制度対象者数、支援内容を整理し、中国との違いを明らかにします。

1. 中国における外国人留学生支援制度

中国政府は「中国政府奨学金(China Scholarship Council, CSC)」を通じて外国人留学生を支援し、国際的な人材交流を推進しています。以下は2025年度向けの情報(JASSOベース)を整理したものです。

  • 留学生総数: 約49万人(2019年、中国教育部データ)。コロナ禍後の最新データは未公表だが、2025年は同規模または増加と推定。
  • 制度対象者数: 全留学生の約12%(推定6万人/年)。日本人向け枠は110名(2025年度)。
  • 支援内容:
    • 学費: 全額免除。
    • 寮費: 大学寮(原則二人部屋)無料。学外居住の場合、手当(本科生・修士700元、博士・高級進修生1,000元)が支給。ただし、家族同伴や自己都合では支給なし。
    • 医療保険: 「来華人員総合医療保険」(800元相当)が無料付与。
    • 生活費:
      • 本科生: 月2,500元(約5万円)。
      • 普通進修生・碩士研究生: 月3,000元(約6万円)。
      • 博士研究生・高級進修生: 月3,500元(約7万円)。
    • 交通費: 自己負担。
    • 支給期間: 2~6年(課程および語学補修による)。
  • 管轄: 中国教育部・CSC。
  • ソース: (https://ryugaku.jasso.go.jp/scholarship/scholarship_foreign/china/scholarship_cn.html

2. 日本における外国人留学生支援制度

日本では「国費外国人留学生制度」を中心に支援が行われており、文部科学省(MEXT)が国際交流と人材育成を目的に運営しています。

国費外国人留学生制度は、年度によって対象や目的が異なります。2025年度は、国費外国人留学生(日本語・日本文化研修留学生)であり、2020年度は国費外国人留学生(研究留学生・学部留学生)です。

2025年度募集要項(日本語・日本文化研修留学生)

  • 留学生総数: 約27万9,274人(2023年5月1日、JASSOデータ)。2025年はコロナ禍後の回復を考慮し、30万人前後と推定。
  • 制度対象者数: 国費外国人留学生(日本語・日本文化研修留学生)は大学推薦枠で数百人程度(具体数非公表)。
  • 中国人留学生数: 国費留学生の中国人割合は非公表。
  • 支援内容:
    • 授業料: 入学検定料、入学金、授業料を受入大学が全額負担。
    • 生活費: 月額117,000円(特定の地域で2,000~3,000円加算)。
    • 交通費: 往復航空券支給(下級航空券、指定経路)。
    • 宿舎: 一部留学生向け宿舎で低額または無料。
    • 支給期間: 1年間(2025年10月開始)。

2020年度募集要項(研究留学生・学部留学生〔特別枠〕)

  • 留学生総数: 約27万9,597人(2020年、JASSOデータ)。
  • 制度対象er数: 国費留学生全体で約8,761人(総数の約3%、2020年)。「特別枠」は学部・研究留学生向けで一部(具体数非公表)。
  • 中国人留学生数: 国費留学生の中国人割合は非公表。
  • 支援内容:
    • 授業料: 入学検定料、入学金、授業料を受入大学が負担。
    • 生活費: 学部117,000円、修士144,000円、博士145,000円(地域加算2,000~3,000円あり)。
    • 交通費: 往復航空券支給(下級航空券、指定経路)。
    • 宿舎: 一部留学生向け宿舎で低額または無料。
    • 支給期間: 標準修業年限内(学部4年、修士2年、博士3年など)。
  • 管轄: 文部科学省(MEXT)。
  • ソース: 文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/06032818.htm

3. 比較表

項目中国(CSC奨学金)日本(国費留学生制度)
留学生総数2019年: 約49万人(うち日本人約1.5万)2020年: 約27.9万人(うち中国人約43.6%)
2025年: 推定約30万人
制度対象者数2019年: 約12%(推定6万人/年)(うち日本人不明)
2025年: 日本人枠110名
2020年: 約8,761人(約3%)(うち中国人非公表)
2025年: 非公表
授業料全額免除入学検定料・入学金・授業料全額負担
生活費月2,500~3,500元(約5万~7万円)2020年: 117,000~145,000円 2025年: 117,000円(地域加算あり)
交通費自己負担往復航空券支給(下級、指定経路)
宿舎支援寮無料(学外手当700~1,000元)一部低額または無料
支給期間2~6年(課程・語学補修による)2020年: 標準修業年限 2025年: 1年
管轄中国教育部・CSC文部科学省(MEXT)

タイトルとURLをコピーしました